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ネットで話題:GWに東京駅の自販機でストライキ突入へ ジャパンビバレッジの労働法違反に抗議 労基署も是正勧告:ブラック企業VSストライキの行方は:労組への支持・支援の声が多数

[ 2018/04/30 19:28 ] 報道 運動全般 | TB(-) | CM(0)

RTの数が多い。




こちらは、ストに向けてのツイートを紹介しているモーメント。 「いいね」3千6百を超えた。

GWに東京駅の自販機でストライキ突入か: 2018年4月28日


こちらは、前段の10日間の「順法闘争」の時のモーメント。 こちらも3千6百を超えた。

東京駅の自販機が「売り切れ」のわけ :2018年4月20日


上記のモーメントにも有るが、文春がネット上に、割と良い記事を書いている。

・ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ ブラック企業VSストライキの行方は| 文春オンライン 2018/04/28
http://bunshun.jp/articles/-/7277

 東京駅では自動販売機の売り切れが続出し、ネット上で大きな反響を呼んでいる。

 サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に対して、残業代の支払い(労働基準監督署からも是正勧告を受けている)や組合員に対する不当な懲戒処分の撤回を求めて、労働組合・ブラック企業ユニオンが「順法闘争」を実施したことが原因だった。

 前回は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」で4月18日から東京駅で行われたこの「順法闘争」の背景について説明した。

本格的な全日ストライキを予定

 この東京駅の自動販売機におけるジャパンビバレッジとユニオン側の駆け引きで、新たな動きがあるという。ユニオンが、今度はゴールデンウィーク中に本格的な全日ストライキを予定しているというのだ。

 全日ストライキとは、残業なし・休憩1時間取得の順法闘争どころではなく、丸一日労働しないということである。当然、参加した労働者にその日の給料は出ない。また、売り切れがこれまで以上に続出し、利用者への影響も大きくなる可能性が高い。そこまでして、なぜユニオンはストライキに踏み切るのだろうか。

 ユニオンに聞いてみると、以前からの要求である未払い賃金の支払いと組合員の懲戒処分撤回について、会社側が4月27日午前の時点で、依然として認めようとしていないのだという。これだけ社会的な反響があったにもかかわらず、ジャパンビバレッジほどの大手企業が労働法違反を貫くというのは、驚きである

 また、ジャパンビバレッジ側は順法闘争に対しても大掛かりな封じ込め戦略に出てきているという。同社の管理職や他の支店から30名以上をかき集めて東京駅で勤務するための講習を受けさせ、1日あたり7~8人程度が東京駅に追加配備されている。このため、現時点では売り切れはほぼ回避されている

 もともと人手不足で休憩が取れず、未払い残業が常態化していたのだから、増員が定着するのであれば、順法闘争の一つの成果と言える。しかし、残業代未払いと組合員の懲戒処分という労働法違反が解決していない以上、こうした動きは本質的に「組合運動つぶし」とも受け取れる。ユニオンは、この状況を打開し、ジャパンビバレッジの労働法違反を正すためにストライキを敢行するというのだ

ストライキなら会社に損害を与えても「合法」

 ストライキと聞いて、年配の方はストライキが激しかった1970年代の国鉄闘争の体験を思い出すかもしれないが、若い人はほとんど実感が湧かないだろう。1983年生まれの筆者も、労働運動に関わるようになるまで、現実にストライキを目にした記憶はなかったし、消費者としてストライキを体験したことはいまだに一度もない。ストライキが違法行為だと勘違いしている人もいるのではないだろうか

 改めて、ストライキについて簡単な解説をしておこう。ストライキをはじめとした団体行動には、様々な種類がある。就業時間中に全く仕事をしない全日ストライキもあれば、一定時間だけ仕事をしない時限ストライキもある。残業を一切しない、休憩を1時間取得する、休日労働を一切しない「順法闘争」もある。職場で座り込んだり、職場を訪れた利用者にボイコットを呼びかけたりすることもできる。

 そして、これらの行為はすべて「合法」だ。前回の記事でも書いたように、正当な団体行動は、民事責任を免除され、刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

 具体的には、人が足りないためにその日の売上が落ちたり、業務そのものが停止してしまったり、「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなったりといった経済的な損害を受けても、会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。ストライキで生じた仕事の遅延などの責任を、後日出勤した際に取らせることもできない。ストライキの後始末も会社の責任なのだ。

 個人でこれらの行動を行えば、威力業務妨害罪・強要罪・名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性があるが、労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。それだけ、労働組合には法律で強い権限が与えられているのである。

人員不足のブラック企業でストライキは絶大な影響力を持つ

 ストライキは、労働組合に入りさえすれば、誰でも合法的に実施することができる。単に可能であるばかりか、ブラック企業と闘うための「武器」として、昔より威力を増していると言っても過言ではない。

 ストライキなどの団体行動というと、工場や交通機関などがイメージされ、職場の大勢が参加しないと効果がないのではと思う人もいるだろう。しかし、ブラック企業の多くでは事情が違う。職場が人員不足のまま、一人ひとりの労働者が長時間残業・休憩なしなどの過重労働を強いられており、労働者一人当たりへの会社の依存度が極めて高い。このため、数名が行動に参加するだけで、ブラック企業に致命的な影響を与えることができてしまうのである。

 実際、ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、去年や今年だけでも、飲食店や介護施設において、ストライキを通じて、賃上げや人員増加・残業時間の大幅削減など、労働条件の改善の成果をいくつも収めている。ストライキはいまでも、法律で保護され、全ての労働者に認められた強力な「武器」なのである。

 ブラック企業ユニオンでは、ジャパンビバレッジとの闘いを報告するイベントを5月6日に開催する。筆者もゲストとして発言するが、順法闘争やストライキを通じてブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。



INFORMATION

「ストライキ×東京駅×自動販売機 ~私たちはブラック企業とこう闘った~」

・日時:5月6日(日)18時~

詳しくはこちら http://bkunion.blog.fc2.com/blog-entry-34.html




・労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 ブラック企業との「順法闘争」とは一体なんだったのか| 文春オンライン 2018/04/23
http://bunshun.jp/articles/-/7141 

 先週4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で売り切れが続出しているという情報がインターネットを駆け巡った。きっかけは労働組合・ブラック企業ユニオンによる次のツイートだ。


 このツイートは、4月23日現在で約6万リツイートに達しており、延べ800万を超えるユーザーが見たという

普段の東京駅ではほとんど見かけない光景

 実際、ホームによってもばらつきがあるが、駅構内の設置場所によってはかなり売り切れが目立っていたようで、ひどい機械では1台あたり7つも「売切」の赤いランプが点灯していた。これは普段の東京駅ではほとんど見かけることのない光景だ。

 今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である

 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう

 なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に加入して団体交渉をしているという。

 同社の問題は複数あるが、その一つが残業代の未払いだ。同社では、昨年12月まで、自動販売機の飲料を運搬・補充する外回りの業務に対して、残業代を支払っていなかった。ひどい場合は、1日4時間以上ただ働きをさせられている労働者もいた。

 この違法な「定額働かせ放題」を是正するため、ブラック企業ユニオンの組合員が労働基準監督署に申告を行った。昨年12月に労働基準監督署が同社に対して、労働基準法違反の是正勧告を出している

 ところが同社は、あろうことか「労基署とは見解が異なる」「残業代未払いはない」として、現役社員に対して、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとした。具体的には、社員一人ひとりを急に呼び出して面談を行い、根拠の不明瞭な金額を提示して、その場で強引に同意書を書かせるという手法である。ここで会社側は社員に、「これは残業代ではない。社長のご厚意だ」とまで説明していたという。

労基署に通報した組合員を懲戒処分へ

 また、同社ではほとんどの社員が休憩1時間を取れず、食事も満足に取れていなかった。業務量自体が過剰であり、何時間外回りしても残業代が払われない以上、早く帰るために休憩を取らないという労働者も多かった。

 ところが上記の面談で、会社は毎日1時間の休憩を丸々取れていたとして、同意書にサインさせていた。中には「休憩を取れていなかった」と、面談で1時間くらい粘ったにもかかわらず、無理矢理サインさせられた労働者もいた。

 このように、現場の実態を全く顧みず、労働基準監督署の行政指導に対して少額の金額でごまかすのは、偽装「働き方改革」にほかならない。このことに怒った労働者たちが、実態を認めて残業代を払うようにと、ブラック企業ユニオンに多数加入したということだ。

 それだけではない。今回、ブラック企業ユニオンが順法闘争に踏み切った理由はもう一つある。それは、残業代未払いをはじめとした労働問題を率先して問題化し、労働基準監督署への申告を行った現役社員の組合員に対して、ジャパンビバレッジが懲戒処分を検討しているからだ。

 残業代を請求した労働者を狙い撃ちした可能性が高い。今回の順法闘争は、この懲戒処分に対する抗議の意味も大きいという。

「働き方改革」の限界と労働組合の意義

 現在、政府による「働き方改革」が進められており、ジャパンビバレッジ東京に対しても、労働基準監督署が是正勧告を出したのは前述のとおりだ。

 しかし、ジャパンビバレッジ東京は「労基署とは見解が異なる」と行政指導に従わず、水面下では、面談で未払い残業代をごまかしている。さらに労基署に通報した社員に対して、懲戒処分をしようとしている。こうした「働き方改革」の裏をかく悪質な手口に対して、労働基準監督署は何も対応できていないのが現実だ

 この状況を打開しようとしたのが、今回のブラック企業ユニオンによる順法闘争だったというわけだ。実は、労働組合はある面では「特別の力」を持っているのである。

 簡単に説明すると、労働組合に入ることで、労働者は会社と「団体交渉」と「団体行動」を行うことができる。会社は団体交渉を申し込まれると、誠実に応じる義務があり、無視すると法律違反になってしまう。また、労働組合は、街頭宣伝やストライキなどの団体行動を合法的に行うことができ、刑事上の処罰や損害賠償請求からも免責される(つまり、正当な組合活動であれば、会社に迷惑をかけても損害賠償の対象にはならない)。

 とはいえ、会社の中に労働組合がなかったり、会社の中の労働組合が頼りなかったりという場合も多いだろう。そこで、会社の外部の個人加盟ユニオンがおすすめだ。今回のブラック企業ユニオンも、どのような会社や業種で働く人でも入ることができる労働組合である。

 今回の順法闘争を受けて、ブラック企業ユニオンでは5月6日にイベントを開催する。順法闘争の経緯や、組合員の労働実態などを、組合員自身の発言や映像を通じて報告し、ブラック企業との闘いかたを多くの人に知ってもらうための企画だ。筆者もゲストとして発言する。自分も労働組合でブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

INFORMATION

「ストライキ×東京駅×自動販売機 ~私たちはブラック企業とこう闘った~」

・日時:5月6日(日)18時~

詳しくはこちら http://bkunion.blog.fc2.com/blog-entry-34.html



ブラック企業ユニオン

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