有る事、無い事、徒然なるままに妄想して書いてます。ご利用の際は、軽重を問わず自己責任で宜しく。 テーマ:直接民主主義とかどーよ?

ジャパンビバレッジ労組:5月3日のスト、および、6日の報告会:「全国からストへの支持があった」手応えに自信:ハローワークも当該企業の求人を停止:4日以降も順法闘争を継続中:

[ 2018/05/09 00:45 ] 報道 運動全般 | TB(-) | CM(0)

・本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行:ハローワークも当該企業の求人を停止:文春オンライン 2018/05/03
http://bunshun.jp/articles/-/7295

 本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる

ついにストライキ突入、その影響は

 ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。

 ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。

労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日
http://bunshun.jp/articles/-/7141

ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ
http://bunshun.jp/articles/-/7277

 だが、予想されたほどの「売切」は発生しなさそうである。というのも、あまりに多数の「スト破り」がいるからである。今日出勤担当だった労働者のうち、以前から東京駅に勤務している補充業務の担当者は、組合員を含めて全部で11名。ところが、今日は管理職や他の営業所などから、16名もが追加で配備されていたという。以前の2倍以上の人数が東京駅に投入されているのだ。

 それでも、利用者の多い東北新幹線などのホームに設置された自販機では「売切」が散見されており、ストライキの影響は少なくないようだ。

ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由

 労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。

 このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。

 その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。

 労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。

 このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。

実に10年ぶりの制度利用

 今回のストライキに際して、ブラック企業ユニオンはこの規定を活用している。管轄のハローワークに、ストライキの実施を電話で通報した結果、5月3日現在で、ジャパンビバレッジ東京の東京駅支店の求人票は、ハローワークで受け付けを拒否する状態になっている。なお、担当のハローワーク職員によれば、このシステムを利用したのは実に10年ぶりだという。いかに日本でストライキという武器が生かされていないかがわかるというものだろう。

 ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、この制度を頻繁に使用している。昨年、仙台市内の介護施設で組合員10名以上がストライキを通告した際にも、ハローワークに通報して求人票を停止させている。担当者によれば、仙台でこの規定を利用したのは史上初だったという。しかも、このときは仙台どころか、宮城県以外の全国での求人が広範に停止されている。

 ハローワークによるストライキの保護という仕組みは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。しかし、「求人」に歯止めをかけることは、実は労働組合にとって本質的な活動なのである。

労働市場を規制するのが労働組合の役割

 そもそも、労働組合の歴史は、労働市場をいかにコントロールするかという歴史にほかならない。19世紀前半のイギリスの例を見てみよう。当時、労働組合の本部がおかれていたのは、大衆酒場である「パブ」であった。古くからパブでは酒を飲みながら、職業情報が交換されていたが、それを労働組合が制度化していた。失業者がパブに登録できるようになっており、登録順にパブの経営者から仕事先を斡旋される職業紹介制度が確立されていたのだ。

 さらに、これを土台にして労働組合が活動の中心に据えたのが、「遍歴制度」である。労働組合に「遍歴カード」を発行された職人が町を渡り歩き、その職業の象徴である紋章のついたパブに行くと、食事とベッドが支給され、指定された仕事先で働けるというシステムだ。

 このシステムは単なる福利厚生ではなく、まさに労働市場に働きかけるための制度であった。地域に労働者の数が過剰になってしまうと、労働者同士の競争が激化し、労働条件が下がってしまう。そこで、労働者を他の地域に分散させることにより人数をコントロールし、労働条件を改善させるための手段だったのである。

 さらに、労働組合の条件を雇用主が飲まないと、職人を積極的に遍歴に出すことで、労働者の供給じたいを止めていた。これはストライキそのものである。

採用に歯止めがかかると、業務が立ち行かなくなる

 このように、職場を横断して労働市場をコントロールし、労働条件の改善を雇用主に迫ることが、労働組合の本質的な役割である。日本の労働組合は企業別がほとんどであるため、企業の外部である労働市場に目を向けた行動はほとんど行われてこなかった。

 しかし、ブラック企業では、この労働市場戦略がより効果をもたらす。ブラック企業においては、長時間労働やパワハラで労働者を使いつぶすまで働かせて利益を上げ、彼らが辞めると、代わりの労働者を大量に採用するというサイクルが常態化している。ということは、採用に歯止めをかけられてしまうと、たちどころに業務が立ち行かなくなってしまうことになる。このため、ブラック企業と闘うためには、労働組合を通じたハローワークによる採用規制が、極めて大きな効果を持つのである。

 これまで、ジャパンビバレッジとブラック企業ユニオンの闘いを通じて、順法闘争やストライキ、ハローワーク戦術と、労働組合が取ることのできる様々な戦術を紹介してきた。5月6日、ブラック企業ユニオンが主催するイベントでは、これまでの同社との闘いが報告される。筆者もゲストとして発言するが、ブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。




・自動販売機でも働き方改革 JR東京駅で続けられる闘争ルポ:AERA dot. 2018.5.8 16:40
https://dot.asahi.com/dot/2018050800054.html

 今国会における安倍政権の最重要法案である「働き方改革関連法案」。19日ぶりに正常化した国会では野党から対案が提出されるなど、法案をめぐる議論の激化が予想される。

 その働き方をめぐって5月6日、自動販売機事業大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員らが都内の貸し会議室に集まり、集会を開いた。マイクを渡された参加者の一人は、こう話した。

「本当はストライキなんてやりたくなかった。ただ、法律を守ってほしいだけ」

 東京駅で自販機の売り切れが続出している──。そんな声がSNS上で飛び交い始めたのは4月18日のこと。「売り切れ」の赤いマークが多数表示された自販機の写真がTwitterに投稿されると瞬く間に拡散した。

 売り切れ頻発のきっかけを作ったのが、冒頭に紹介したジャパンビバレッジの従業員たちだ。同社で働く約900人のうち十数人が、同日から東京駅で順法闘争(法規に違反しないまま業務をサボタージュする労組の戦術)を開始したことで、自販機の補給が滞ったのだ。

 東京駅で勤務する同社社員の伊藤啓太さん(仮名)は、順法闘争が始まってからの勤務状況について「休憩をちゃんと取って、残業をやめた今の仕事の達成率はそれまでの5~6割くらい」と話す。今回、伊藤さんは休憩時間を使って取材に応じてくれた。東京駅へ戻る伊藤さんと歩いていると、ふと言葉を漏らした。

「ゆっくり休めるっていいなぁ」

 4月25日早朝、東京駅の自販機を30台ほどを記者が調べてみた。売り切れ表示はほとんどなかったが、栄養ドリンク2種類、微糖コーヒー2種類が売り切れているものもあった。近くのコンビニ従業員に聞くと、「あまり意識していなかったので、売り切れていることに気づいたことはない」という。前出の伊藤さんによると、「これまで15人で東京駅の自販機をカバーしていました。順法闘争開始後に7人の人員補充があった」と明かした。「売り切れ」自販機が続出したことに対し、会社側が対応したのだ。

 だが、伊藤さんらは今も順法闘争を続けている

■月の残業は110時間 無休憩で身体に異変

 順法闘争のきっかとなったのは、同社足立支店に勤務する鹿島徹さん(仮名)だ。「未払い残業代を認めてもらいたくて、1時間の休憩取得と定時退社を徹底しただけ」だと話す。

 実力行使に踏み切ったのは、身の危険を感じるほどの過酷な労働環境が常態化していたためだった。

「毎日5時間以上の残業が常態化していて、ずっと体調が悪かった。多いときで110時間くらい。それが昨年の秋ごろ、ろれつが回らなくなり、朝も起き上がることができなくなったんです」(鹿島さん)

 鹿島さんの残業時間は、過労死ラインである80時間以上を優に超えていた。ところが、同社では外回りの営業社員には1日7.5時間の「事業場外みなし労働時間制」を適用されていて、残業代がきちんと支払われていなかった。鹿島さんは言う。

「私には2つ制度が適用されていて、1つは30時間の固定残業代制度。これはもし残業が30時間を超えた場合はその分もきちんと支払われる制度です。もう1つはみなし労働制度。外回りのため、労働時間の管理ができないからというのが理由です。私の場合は外回りをしている間はみなし労働、事務所内での作業は固定残業代制となっていました。事務作業は日に2時間くらいなので、30時間を超えることはまずありません」

 疑問を持った鹿島さんは、労働環境の改善に取り組む団体「ブラック企業ユニオン」に駆け込んだ。昨年12月、ブラック企業ユニオンからの通報を受けて調査を実施した足立労働基準監督署が、同社は外回りであっても労働時間の算出は可能と判断。事業場外みなし労働時間制は適用されないと是正勧告を出した。その後、同社は該当社員に対し「未払い残業代相当額」を支払った。だが、ここにも不明瞭な点が多いと鹿島さんは言う。

未払い残業代ではなく、『相当額』としている点がまず不明瞭です。会社は労働時間の調査をしたと主張しますが、取得できていない1時間の休憩を含んでいるなどの問題がありました。指摘して1時間以上問答した組合員もいたが、結局サインをさせられてしまった

 総合サポートユニオンの池田一慶さんは事業場外みなし労働制の危険性についてこう指摘する。

「みなし労働制に組み込まれている人は、本当に制度の対象なのか、あるいは労働時間と賃金が見合っているのかを確かめていない人が多い」

 状況は刻一刻と変化している。4月27日には同組合がジャパンビバレッジ本社への申し入れに加え、親会社であるサントリー食品インターナショナルにも申し入れをした。5月3日には、1日限りの全面ストライキも実施した

 参加者の一人は「全国からストへの支持があった。(労働者が会社に対して)こういう活動ができると見せることができた」とストへの手応えを語った。

 社員らは4日以降も順法闘争を継続している

 今回の争点の一つである未払い残業代について、ジャパンビバレッジホールディングス総務部に取材すると、書面で「未払い残業代があったとは認識しておりませんが、労働基準監督署のご指導に従って調査をし、これに基づいて適切に計算し、時間外手当相当額を支払うことにした」と回答した。また、休憩時間が適切に取得されていたかどうかについては「社員に対して休憩取得の指導を行っているため、休憩がとれていないという認識はない」と回答し、両者の主張は真っ向から対立している。

 日本自動販売システム機械工業会の発表によると、日本全国に設置されている飲料自販機の台数は240万台を超えるという。数分歩けば飲み物を買うことができるのも納得の台数だ。しかし、便利さの裏側にある過重労働を思うと、どうにも喉を潤せないでいる。







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2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
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