FC2ブログ





有る事、無い事、徒然なるままに妄想して書いてます。ご利用の際は、軽重を問わず自己責任で宜しく。 テーマ:直接民主主義とかどーよ?

原発関連:2018年5月::まあ、このままでは、いずれ、ほぼ確実に、またドカンと行く気がする。

[ 2018/06/03 02:57 ] 報道 3.11 | TB(-) | CM(0)

・「もんじゅ」巡る訴訟、取り下げへ 廃炉確定で原告側:朝日2018年5月2日13時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL523VLHL52PGJB00D.html

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を福井県や京都府など2府10県の住民105人が原子力規制委員会に求めた訴訟で、原告側は訴訟の取り下げを決めた。7日に東京地裁である口頭弁論で表明する。今年3月、規制委が原子力機構の廃炉計画を認可しており、原告団事務局は「計画が認可されたことで廃炉が確定したため」としている。

 もんじゅについては、1985年に住民らが原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を起こした。2003年の名古屋高裁金沢支部で勝訴したが、05年の最高裁判決で一転敗訴。このため、住民らは15年12月、規制委に対し、原子炉設置許可の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。



・原発支援策「月末までに提示を」 日立、英政府に要請:朝日2018年5月3日20時47分
https://www.asahi.com/articles/ASL525RD3L52ULFA019.html

 日立製作所が英国で進める原発の建設計画をめぐり、日立が英国政府に対し、5月末を期限に支援策を示すよう求めていることがわかった。原発の安全基準が厳しくなったことで事業費が高騰しているため、公的支援がなければ事業の継続は難しいと判断。中西宏明会長が3日にも英国のメイ首相と会談し、改めて支援を要請する。

 関係者が明らかにした。日立は英西部アングルシー島に原発2基を建設する計画で、2020年代半ばの運転開始をめざしている。日英両政府が資金面で支援することに大筋合意しているが、具体的な支援策を固める作業が難航している。

 日立は、事業を担う英子会社への出資を他社に呼びかけている。損失が出た場合のリスクを分散するためで、出資比率を5割未満にできなければ事業から撤退する方針だ。英政府には、出資のほかに借金の政府保証も要請している。2月から具体的な支援策の確約を求めてきたが、明確な回答を得られていない。



・大飯原発4号機が再稼働 関西電力、4年8カ月ぶり:朝日2018年5月9日17時19分
https://www.asahi.com/articles/ASL584V21L58PLFA00H.html

 関西電力は9日、大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を再稼働した。稼働は4年8カ月ぶり。東京電力福島第一原発の事故後に改められた新規制基準のもとでの再稼働は、国内で5原発8基目。関電では3月の大飯3号機に続き、4基目だ。九州電力も玄海4号機(佐賀県玄海町)を近く再稼働させる準備を進めている。

 大飯4号機は6月上旬に営業運転に入る見込み。これを受け、7月にも電気料金を値下げする見通しだ。

 関電は東日本大震災前、発電量の4割を原発でまかない、原発への依存度が高かった。再稼働した4基に加え、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)と美浜原発3号機(同県美浜町)も安全対策工事が終わる2019年秋以降に順次、再稼働させる計画だ。再稼働した原発の電気を活用して、関西以外でも販売攻勢をかける。

 ただ、戦略が思惑通りに進むかは不透明だ。原発の運転差し止めを求める訴訟を各地で抱えているほか、関電は使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設候補地も決まっていない。福井県には複数の原発が立ち並び、同時に災害が起きた場合の避難にも課題が多い。



・トルコ原発計画、三菱重工の憂うつ 「損してまでは」:朝日2018年5月10日16時52分
https://www.asahi.com/articles/ASL4S5R2NL4SULFA02D.html

 三菱重工業と伊藤忠商事が国際コンソーシアム(企業連合)をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画が難航している。三菱重工が事業の実現可能性を調査したところ、当初の想定では採算が合わないとわかったからだ。日本の成長戦略の柱として、安倍晋三首相のトップセールスで始まった原発輸出計画は、経済性を見いだしにくくなっている。

 「あの電力料金ではできない……」。三菱重工関係者がこぼすのは、完成後にシノップ原発でつくった電気を売るときの料金水準だ。計画は、参加企業が建設費を負担し、あらかじめ決めた料金で電気を売って得た利益で建設費を回収する仕組みを想定している。



・大飯原発4号機で警報、出力上昇を中断 前日に再起動:朝日2018年5月10日21時43分
https://www.asahi.com/articles/ASL5B71KCL5BPTIL02F.html

 関西電力は10日、大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)で、蒸気発生器の水位の低下を知らせる警報が鳴ったと発表した。警報はすぐに停止したが、出力の上昇操作を中断した。周辺への放射線の影響はないという。4号機は9日に再起動したばかり。

 関電によると、警報が鳴ったのは10日午後5時38分。警報の停止後に機器を確認したところ、蒸気発生器の水位は規定値内で、プラントにも異常はなかったという。しかし関電は午後5時から実施していた原子炉の出力を上昇させる操作を中断。念のため水位に問題がないかや、警報の回路や配線、電圧などに異常がないかを点検しているという。問題がないことが確認できれば、出力の上昇操作を再開させ、予定通り11日夕から発電・送電を始めるという。



・湯川博士の「転換点」裏付け ビキニ事件関連の日記公開:朝日2018年5月11日10時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL585T5ML58PLBJ00C.html

 日本人で初めて1949年にノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士(1907~81)が残した日記のうち、54年の「ビキニ事件」に関連した部分を11日、京都大が公開した。漁船「第五福竜丸」が太平洋で被曝(ひばく)した同事件を機に、湯川博士は核廃絶運動に注力してゆく。当時の経緯が、日記の文面からも裏付けられた。

 米国の水爆実験で第五福竜丸が被曝したのは54年3月1日。日記では3月16日に「第五福竜丸帰港、火傷の傷害を受けた乗組員を診断 水爆症と推定」との記述が出てくる。

 その2週間後の日記には「『毎日』朝刊に『原子力と人類の転機』第一面」とある。この毎日新聞への寄稿文の中で、湯川博士は「原子力と人類の関係は新しい、そしてより一層危険な段階に入った」と書き、強い反核の意思を表明することになる。

 9月23日の日記には、乗組員の久保山愛吉さんについて「ビキニ死の灰の被害者」「死去の報あり」と書きとめていた。この日の日記には、新聞記者らが夜おそくまで押しかけたとの記述もある。翌日の朝日新聞夕刊には、核兵器について「禁止の要望が一日も早く実を結ぶよう念願する」とのコメントが載った。

 湯川博士は戦時中、京都帝国大の原爆研究に関わっていた。東京工業大の山崎正勝名誉教授(科学史)は「原爆研究への反省もあり、戦後、政治的な発言をせず沈黙を守っていた湯川博士にとって、ビキニ事件は核廃絶運動へ行動を起こす転換点だった」と話す。

 核廃絶に向けて湯川博士は具体的な行動を起こす。日記によると4月10日に岡山で講演し、「『原子力と人類の転機』と題して記念講演 聴衆千人」との記載があるほか、12月7日にも「博多 『原子と人間』の講演 聴衆約二千名」など、多くの人々に訴えた博士の足跡が記されている。

 湯川博士と親交があり、日記の解読に取り組んだ慶応大の小沼通二(みちじ)名誉教授(理論物理学)は「平和運動に取り組み始めた湯川博士の様子が日記から読み取れる」と話す。

 湯川博士の日記は、遺族が京大基礎物理学研究所に寄贈。今回公開されたビキニ事件に関する日記は、同研究所のホームページに掲載された。

ビキニ事件

 1954年3月1日、太平洋のビキニ環礁で、マグロ漁船第五福竜丸が米国の水爆実験に巻き込まれ、乗組員23人が被曝した。3月14日に焼津港に帰港し、半年後に無線長の久保山愛吉さん(当時40)が亡くなった。原水爆禁止運動が広がるきっかけとなった。

 翌55年には「核兵器が人類の存続を脅かしている」と訴えるラッセル・アインシュタイン宣言が発表され、湯川博士を含む11人の科学者らが署名した。この宣言を契機に、核廃絶を議論するパグウォッシュ会議が始まった。



・廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず経費1兆1300億円:朝日2018年5月12日05時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL5C45S9L5CUTIL01G.html

 ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約4割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた

 検査院が11日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた1971年度~2016年度の研究・開発経費は1兆1313億円。このうち4382億円は、燃料の加工が始まった1989年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。

 「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、1万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった

 国は2047年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3750億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘。「もんじゅ」の運営主体で、今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請した。

 本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は250日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の16%にとどまっていたという。

 〈もんじゅ〉 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の柱とされた高速増殖原型炉。1968年に予備設計が始まり、94年に初臨界したが、95年にナトリウム漏れ事故で停止。10年には、核燃料の交換装置が原子炉容器内に落下する事故もあった。稼働は計250日で、16年末に廃炉が決まった。


核爆発物を使って一部のクソ企業やクソ組織が税金ドロしてぼろ儲け、というのは、軍事産業と同じじゃね?


・惨憺たる結末のもんじゅ 現実見ずに後継炉開発の暴挙:朝日2018年5月12日05時47分
https://www.asahi.com/articles/ASL5D0CPJL5CUTIL01D.html

 1兆円を超す国費を投じながら、技術成果の達成度はわずか16%。会計検査院の「もんじゅ」に関する報告書が明らかにしたのは、半世紀以上も国の原子力政策の中核だった高速増殖炉開発の惨憺(さんたん)たる結末だ。

 達成度の内訳は「機器・システム試験関連」16%、「炉心試験・照射関連」31%、そして「運転・保守関連」が0%。「もんじゅ」を所管する文部科学省の2012年5月時点の試算を検査院が再計算し、16年12月の廃炉決定時点の達成度として示した。実用化に欠かせない基本性能を確認する原型炉の役割は、ほとんど達成できなかった。



・原発20~22%「確実な実現へ」 エネルギー計画原案:朝日2018年5月13日05時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL5C41TXL5CULFA007.html

 政府が今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の原案がわかった。電力量に占める原子力発電の割合を20~22%にするなど、政府が2030年度にめざす電源構成を初めて明記し、「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」とした。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していない。

 原発比率を20~22%にするには30基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を60年間に延長すれば達成できるとの立場だ。だが、新規制基準のもと、現時点では8基しか稼働しておらず、「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねない。

 30年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を22~24%にすることなどを掲げる。15年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第4次計画には盛り込まれていない。



・静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内1町 朝日・静大調査:朝日2018年5月14日06時39分
https://www.asahi.com/articles/ASL595GTNL59UTPB00S.html



 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が運転停止して7年になる14日を前に、朝日新聞静岡総局と静岡大情報学部の中澤高師准教授(社会学)が合同で、県と県内35市町の首長に同原発の再稼働に関するアンケートを行った。再稼働に賛成したのは1町だけで、その際の自治体の事前了解を「県全体」を含む広い範囲で求める声も多く、慎重な姿勢が浮き彫りになった。

 3月に行い、県のほか沼津、下田両市を除く33市町から回答があった。原子力規制委員会の安全審査を通過した場合、再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ。「反対」は中部電との安全協定の対象となっている同原発から31キロ圏内の島田、藤枝、袋井3市を含む計7市町だった。

 県と残る25市町は「その他」としたが、31キロ圏内の磐田、掛川、菊川、牧之原4市と吉田、森2町は「住民の安全・安心の確保が必要」などと付記し、慎重姿勢だった。県は「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない。再稼働を考える状況にない」、立地点の御前崎市は「審査中の段階で議論すべきではない」とした。

 知事以外で再稼働への事前了解権を認める自治体の範囲について「御前崎市のみ」としたのは同市を含む4市町。御前崎市と、隣接する牧之原、菊川、掛川3市は中部電と結んだ「4市協定」の内容から実質的に事前了解権があるとされるが、この「4市」までにすべきだとしたところはなかった。

 さらに範囲を広げて「安全協定を結んでいる31キロ圏内11市町」としたのが10市町に上り、県全体と答えたところも4市町あった。県と15市町は「その他」としたが、県が「31キロ圏内の意見は重要」と答えるなど広範囲の自治体への配慮を求める意見が目立った。

 また、再稼働にあたっては14市町が、国が事前了解の範囲や方法を「法制化すべきだ」とした。法制化を求める市町の多くは、国が原発をエネルギー政策として推進してきたことから、合意形成の「ルール化」も国の責任で行う必要があるとの考えを示した。

 茨城県東海村で東海第二原発を運営する日本原子力発電は3月、同原発の再稼働や延長運転をする場合、立地自治体だけでなく、30キロ圏の周辺5市の事前了解を必要とする安全協定を新たに結んでいる。


タイトルには、「再稼働賛成は県内1町”だけ”」としたほうが良いのに。


・エネ計画、原発重視のまま 外務省は再生エネ拡充を要求:朝日2018年5月18日00時42分
https://www.asahi.com/articles/ASL5J5DWKL5JULFA01M.html

 政府が今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の素案が16日、経済産業省の審議会に示され、了承された。前回計画から約4年がすぎ、太陽光発電などの再生可能エネルギーは着実に広がっているが、素案は相変わらず原発重視のまま。「脱原発」派のみならず、外務省からも疑問の声が出ている。

 素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が2015年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた30年の電源構成(原発20~22%、再生エネ22~24%など)は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。

 原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに15%程度。12年後に22%以上というハードルは低すぎる、との見方がある。

 外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、30年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関(IEA)のリポートを元に、日本の再生エネ比率は22年に20~24%に高まる可能性が大きいとする。30年までには40%程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。

 外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。外務省はこれについて「強く留保せざるを得ない。強力な再生エネ促進策なくして、日本の将来は語れない」(幹部)と反発する。

 環境省も再生エネの推進に積極的だ。30年の再生エネ比率が最大で35%に達するとの試算を公表したこともある。

 市民団体の間でも、再生エネ推進を求める声は強い。日本生活協同組合連合会は15日、再生エネ比率を「最低でも30%、さらに先進国水準の50%以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。

 それでも、経産省は電源構成の比率を見直すつもりはない。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約2兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」(エネ庁幹部)と説明する。

 再生エネの比率を引き上げる場合、原発などほかの電源の比率を下げる必要が出てくる。原発再稼働が進まないなか、原発の比率を下げれば、再稼働の動きに影響しかねない。

 経産省は今回の素案で、原発の新増設の必要性に触れなかったが、20~22%の原発比率の「実現を目指し、必要な対策を着実に進める」とあえて明記した。別のエネ庁幹部は「エネルギー政策は経産省の仕事だ。閣内不一致を問われるようなことには、徹底して戦わざるをえない」と話す。省庁間の協議は今後も続くが、電源構成が見直される見通しは立っていない。


このタイトルは、「経産省は原発重視のま 外務省は再生エネ拡充を要求」のほうが分かり易い。


・日立、英原発2年先送りを提案 資金集め難航:朝日2018年5月20日07時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html

 日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。事業の継続そのものも不透明感が増している。

 計画では英アングルシー島に原発2基をつくる。運転開始の目標は「20年代前半」と公表済み。実際は25年前後を想定してきた。

 しかし、関係者によると日立側はこのほど、新たな目標として「27年4月」を計画に関係する企業などに提案した。着工するかどうかの判断は19年にも下す予定だが、この時期が遅れるケースも想定しているもようだ。



・「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説:朝日2018年5月20日18時54分
https://www.asahi.com/articles/ASL5N5FXXL5NUTFK006.html

 新潟県知事選(6月10日投開票)の告示を24日に控え、立憲民主党の枝野幸男代表が20日、新潟市を訪れ、立憲が推薦を決めた地元県議の池田千賀子氏と街頭演説した。枝野氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点になると位置づけ、「再生可能エネルギーにより、原発ゼロはリアリズムだ。事故が起きれば、人間の力では止めようがない。一日も早くやめなければならない」と訴えた。

 森友、加計学園問題をめぐる官僚の国会答弁については、「権力に従って仕事をすることが、習い性になっている」とし、「権力を向いた平目のような県政にするのか。暮らしに寄り添う政治にするのか」と問い、暗に官僚出身の花角(はなずみ)英世氏を批判した。

 野党第1党のトップが告示前に現地入りしたことで、知事選は与野党対決の構図がいっそう鮮明になった。枝野氏は「(新潟には県連がなく)地上戦は、十分できない。その分、得意とする無党派に対する働きかけで、最大限の力を発揮したい」と語った。



・島根原発3号機、地元手続き開始 震災後初新設になるか:朝日2018年5月22日10時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5L5KB3L5LPLFA00D.html

 中国電力は22日、建設中の島根原発3号機(松江市、出力137万3千キロワット)の稼働に向けた事前了解を立地自治体に申し入れた。東日本大震災時に建設中だった原発が、稼働に向けた手続きに入るのは、Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)に次ぎ2例目。島根3号機はほぼ完成しているため、一連の手続きしだいでは、震災後初の新設原発になる可能性がある。

 今回の手続きは、原子力規制委員会に安全性の適合審査を申請するための事前了解を求めるもの。稼働に向けた一連の手続きの最初となる。島根原発は国内で唯一、都道府県庁所在地にあり、原子炉は東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型の改良型炉だ。

 中国電の清水希茂(まれしげ)社長は22日午前、立地する松江市を訪れた。「(電気の)安定供給や二酸化炭素削減、電気料金の安定化のために必要な電源だ。安全対策を徹底し、説明をしっかりしていきたい」と述べて書類を提出。松浦正敬市長は「議会などの意見もうかがい、対応する」と応じた。清水社長は島根県庁にも赴いて同様の申し入れをした。溝口善兵衛知事は「周辺自治体にもよく説明することが大事だ」と話した。

 県と市は、中国電の安全協定に基づく手続きを受け、それぞれの議会に諮るなどして回答する。自治体の了解が得られれば、中国電は早期に規制委に島根3号機の安全性審査を申請する考えだ。




・7原発12基で中央制御室の空調配管に腐食や穴 規制委:朝日2018年5月23日17時48分
https://www.asahi.com/articles/ASL5R4DZ2L5RULBJ004.html

 原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など7原発12基で、中央制御室の空調配管に腐食や穴があったとする調査結果を公表した。重大事故が起きた際に放射性物質が流入して運転員が被曝(ひばく)するおそれがあり、電力会社は配管の取り換えや補修などの対応を取る。

 規制委によると、配管に穴が見つかったのは4原発5基。ほかに7基でも腐食があった。電力会社はいずれも空調の働きに影響はないとしている。規制委は、穴が大きかった柏崎刈羽3号機について影響を確認する。

 中央制御室の空調配管をめぐっては、中国電力島根原発2号機(島根県)で2016年に穴が見つかり、規制委が他原発などの調査を指示した。外気の取り入れ口に塩分や水分を取り除くフィルターがない設計が主な原因とみられている。

 ほかに穴があったのは、柏崎刈羽7号機、中部電力浜岡3号機(静岡県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)、島根1号機。


まあ、空調とかは直接の事故原因にはならないだろうけど、核燃料や一次系や二次系に穴やヒビが確認されているからねえ。

老朽化もしているし、まあ、このままでは、いずれ、ほぼ確実に、東京電力福島第一原発爆発事故みたいに、またドカンと行く気がする。


・新潟知事選、無所属の3氏が届け出 原発再稼働など焦点:朝日2018年5月24日12時13分
https://www.asahi.com/articles/ASL5R4DRGL5RUOHB00Z.html

 新潟県知事選は24日告示され、いずれも無所属新顔で、元同県五泉市議の安中聡(40)、前海上保安庁次長の花角英世(60)、前県議の池田千賀子(57)の3氏が立候補を届け出た。県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応などが焦点になる。投開票は6月10日。

 同原発の再稼働に慎重姿勢だった米山隆一前知事(50)が女性問題で4月に辞職。原子力規制委員会は昨年12月に同原発6、7号機の新規制基準への適合を認め、再稼働を巡る焦点は地元同意に移っている。

 自民や公明が事実上支援する花角氏は、2015年までの約2年県副知事を務めるなど、豊富な行政経験を強調。米山氏が進めてきた福島第一原発事故の検証作業を2~3年かけて進める考えだ。任期中に再稼働の是非を判断し、選挙で民意を問うことも視野に入れる。「将来的には原発に依存しない社会をつくりたい」と訴える。

 同県柏崎市出身で県議だった池田氏は、立憲、国民、共産、自由、社民の野党5党の推薦を受ける。原発の検証作業を「3年以上」かけて進めると主張。再稼働の判断をする際、県民投票を実施する考えも示す。野党が今国会に提出した法施行後5年以内の原発停止を目指す原発ゼロ基本法案について「強く支持する」としている。




・「屋根貸して」無料で太陽光パネル 10年前後で所有権:朝日2018年5月29日08時06分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y2PG5L4RPUTB002.html

 太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか? そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とNTT西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、8~11年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。

 「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家(第三者)をマッチングして事業を進める。

 今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ(松山市)とNTTスマイルエナジー(大阪市)。エナジー社が1軒あたり250万~300万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一定の利益を得た時点でパネルを住宅所有者に無償で譲る。その後は住宅所有者がパネルで発電して売電もできる。これまでの実績では、パネルで発電した電力の3割程度が家で使われ、7割程度売電されているという。

 2016年にデンカシンキが事業を始めたが、設置希望者に比べて投資家が少なかった。同社がエナジー社にかけあって、今年2月にパートナー契約を締結。それまで愛媛県内の約560軒にとどまっていた設置軒数を、20年3月末までに約2万軒にする目標を立てた。




//

6月2日現在、日本で「営業運転中」の商用原発は、3基:原子力緊急事態宣言発令中:

関電=高浜3号機。大飯3号機。
九電=玄海3号機。


但し、、

九電は、川内1号機の原子炉を、5月30日午後9時半に起動させ、「定期検査中」。
九電は、6月下旬に営業運転を開始する計画。

関電は、大飯4号機の原子炉を5月9日午後5時に起動させ、「定期検査中」。
関電は、大飯4号機を、6月上旬に営業運転にする計画。

九電は、川内2号機を、4月23日に定期検査開始。同日午前5時頃、原子炉停止。

関電は、高浜4号機を、5月18日に定期検査開始。原子炉停止。

//

#原発絶対反対

原発は、超危険で超不経済な放射性爆発物。
全原発即時廃炉、原発輸出禁止、核燃サイクルも中止が正解。

#全原発即時廃炉 #原発再稼働反対 #原発輸出反対 #核燃サイクル反対

#東電解体
#川内原発今すぐ停めろ #玄海原発今すぐ停めろ #大飯原発今すぐ停めろ #高浜原発今すぐ停めろ
#全ての原発今すぐ廃炉 #原発無くても電気は足りてる
#原発使うな #原発造るな #原発売るな
#原発やめない総理は要らない #原発やめない議員も要らない #アベハヤメロ

#九州電力原発停めろ #関西電力原発停めろ

#避難者切り捨て今すぐやめろ #住宅支援を打ち切るな

//






関連記事
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
原発ゼロ カウント停止


2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
くろねこ時計
カレンダー
08 | 2018/09 | 10
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
プロフィール
プロフィール画像

『徒然の弐』へようこそ!

有る事無い事、徒然なるままに
妄想して書いております。

また、記事の修正とかは、周知なしに、やる事がよくあります。

そいう意味も含めて、

ご利用の際は、軽重を問わず自己責任で宜しく。

::ごく最近のテーマ::
こうなったら、
安倍内閣打倒!

::ワリと長いテーマ::
こうなったら、
直接民主主義とかどーよ?

全原発即時廃炉。原発輸出禁止。核燃サイクルも中止が正解。分社化なしの東電完全破綻処理・完全国営化希望。TPP反対。オスプレイ反対。消費増税反対。生活保護・福祉の切り捨て反対。NSC・特定秘密保護法反対。憲法改悪反対。戦争反対。。とにかく、安倍内閣は、早く辞めろ~~。<(`^´)> 
お知らせ

(NEW)ごく最近のテーマとして『安倍内閣打倒』を挙げる事にしまスた。理由としては、今は、とりあえず、コレを言わにゃあ、つーこんで。(^^)v  最近、情勢の変化により、妄想がきつくなってきたようで、思い切り妄想するために「妄想」ジャンルを一部を限定公開としまスた。あしからず。 最近、勘違いされている気配が有るのですが、首都圏反原発連合のスタッフでは有りません。 最近「原子力むら」と書くのが面倒で、鍵括弧付で「むら」と書くようになりまスた。 最近「むら」を「原子力マフィア」と解釈する場合もアリとしまスた。ていうか、ほぼこっち。 最近、政財官界の支配層(1%)と書くのが面倒で、たまに、単に(1%)と書くようになりまスた。 長い間、「東京電力福島第一原発」のブログ内短縮表記をどうするか決めかねていたのだけど。とりあえず「フク1」にしまスた。関係者なら「1F」みたいだけど、検索のときとか建物の1階と紛らわしそうだし。。 
30年ほど前のポスターらしい ポスター
カテゴリー&アーカイブ
 
最新履歴


タイトル数が5千を超えたので、そろそろ、徒然之参に移行します。 (09/17)


『プカプカ』からの コンコン (09/17)


農民たちの話し合いの場面 (09/17)


俺的な法則: (09/15)


クアトロ (09/15)


北方領土問題:災害対策そっちのけで、ロシアに行き、プーチンに、北方領土問題を棚上げにされそうな、アベ:これを、批判する「左翼」、他方、ダンマリの「右翼」や自称「愛国者」ども: (09/14)


スト・デモ・抗議:告知・転載:「戦争反対」「原発反対」「安倍はやめろ」の声::高まる「泊原発廃炉」の声。火消しに躍起の「原発むら」のアホ学者「地震に備えて原発稼働」。出遅れる運動体: (09/12)


ネットで話題:「五輪ボランティア」 ついに企業からも「徴兵」開始:「安倍氏側近」 から地方議員に圧力か 自民党総裁選: (09/12)


東京電力福島第一原発爆発事故関連:モニタリングポスト撤去に、 47市町村中 賛成はたったの3、反対33、その他11。いいね!:NHKの調査だからなー、その他も反対寄りだったりして。。 (09/12)


北海道地震:北海道発表 道内死者40人 捜索終了:政府発表 死者44人、安否不明者ゼロ::ホントかなあ。。今回、報道の独自調査も無かったカンジだし、被災地には5.4億円のケチ臭い政府だし。 (09/10)


北海道地震:震源 通常より深い未知の断層が動いた逆断層型の「地殻内地震」:厚真町、新たな活断層が存在か 「二次的活断層」:「どこで地震が起きてもおかしくない」 (09/10)


沖縄知事選:「オール沖縄」前面に:「弔い合戦」で良いと思う: (09/10)


全米オープンテニス 女子S (09/10)


ツイート・ログ:松井大阪府知事 台風21号からの災害復旧の真っ最中、沖縄へ、更に、今度は、欧州へ:どんないやねん。 (09/09)


運動理論 (09/09)


総裁選で、アベを援護か:NHK等での、アベの異常な露出度が話題。 「やっている感」を演出か:もしも原発事故や戦争になった時の為にとっておくべきかな: (09/09)


いかがなものか。。 (09/09)


ネットで話題:「柏原発」::また、ネトウヨがやらかしたらしい。 (09/09)


沖縄知事選:本土の新聞は「野党共闘」を強調し、国政の与野党の「代理戦争」みたいに書いている。県民はそれでいいのだろうか?:ちなみに、沖縄県政での「野党共闘」は自公維のほうだ。 (09/08)


「オール沖縄」のテーマ、故翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」は、ある意味、「野党共闘」路線・「市民と野党の共闘」路線へのアンチテーゼ。だと思う。 (09/07)


ツイート・ログ:台風21号関連:「関空で働いてる人間からちょっと言わせてほしい」: (09/07)


北海道地震で、「泊原発が稼働していれば停電は無かった」という、間違いで、且つ、恐ろしい事を言う者がいるらしい。:「非常用発電機の燃料は、少なくとも7日分は確保」と言うけれど、、?: (09/07)


北海道地震:気象庁 「平成30年北海道胆振東部地震」(ほっかいどういぶりとうぶじしん)と命名 最大震度7:余震等 09月07日05時21分 発表まで 相当な回数: (09/07)


北海道地震:余震 9月6日16時57分発表分まで: (09/06)


北海道地震:最大震度7に修正 厚真町:ツイート・ログ 被害の様子: (09/06)


北海道地震:泊原発関連:全外部電源喪失→非常用電源→3号機外部電源復旧→全外部電源復旧 地震から10時間近く:モニタリングポスト計91基中21基が停止::原発停止中で良かった。 (09/06)


ツイート・ログ:地震:北海道 安平町 震度6強:停電:余震:泊原発、停止していて良かった:非常用電源って、外部補給なしで、どれくらいの時間持つのだろう?: (09/06)


地震:2018年9月6日 3時7分頃:震度6強:胆振地方中東部(北緯 42.7度、東経 142.0度):深さ約40km:M6.7::台風の直後だけに、土砂災害も心配だ: (09/06)


スト・デモ・抗議:告知・転載:「戦争反対」「原発反対」「安倍はやめろ」の声:「非常に強い」台風の直後に、震度6強の地震:原発停止中で良かった。 (09/05)


台風21号関連:関空 5千人孤立 利用客、続々と神戸へ::フン。何が「想定外」だ。またかよ。3.11以降「想定外」ばっかだな。アホ化。東京五輪では強めの台風が来ない事を祈るばかりだな。 (09/05)


台風21号:気象庁 09月05日09時45分 発表:「温帯低気圧」に:警報の中身は北海道北部に暴風警報。その他は、土砂災害警戒情報や大雨・洪水警報が多いようだ。 (09/05)


台風21号関連:関空 開港記念日に 5千人孤立。 3千人の利用客、2千人の職員:駐機場が冠水・連絡橋も破損:関連ツイート・ログ: (09/05)


台風21号関連:日本のトレンド。 全部、 #台風21号 と言っても過言ではない。カンジ。:1hほど前のスクショ: (09/04)


台風21号関連:気象警報・注意報:警報地域が北海道まで、急速に拡大中:刻々と変化: (09/04)


台風21号:気象庁 09月04日15時50分 発表:「強い」台風(960hPa)となって北北東に進行中:日本海側を列島に沿って北上する模様:暴風域は5日まで続きそう: (09/04)


台風21号:気象庁 09月04日08時45分 発表:依然として「非常に強い」(945hPa)まま、昼頃に、四国・近畿に上陸しそう:気象警報が東京都まで拡大:徳島県の一部に土砂災害警戒情報: (09/04)


台風21号関連:気象警報 気象庁 09月04日00時52分現在:暴風・波浪警報等:特に、高知県・徳島県は全域に暴風警報: (09/04)


台風21号:気象庁 09月04日00時50分 発表:「非常に強い」945hPa:上陸寸前まで「非常に強い」勢力を維持との予想らしい。 最大瞬間風速60m/s 厳しい予想だな: (09/04)


台風21号:このまま「非常に強い」勢力で上陸すれば、1993年の台風13号以来、25年ぶりらしい:日本気象協会 急速に雨風が強まる為、最新の情報や避難指示・勧告等への注意を喚起: (09/03)


台風21号関連:ツイート・ログ:USJ 4日終日休止:志士の像も避難(高知):関西・四国 大手デパート 4日は臨時休業も:大阪市 淀川、神崎川、左門殿川の防潮扉の閉鎖・国道2号通行止めも: (09/03)


台風21号:気象庁 09月03日18時40分 発表:「非常に強い」945hPa:鹿児島県、宮崎県の一部に暴風警報、波浪警報: (09/03)


台風21号:気象庁 09月03日15時45分 発表:「非常に強い」945hPa:4日昼頃には四国か近畿に上陸の予想:鹿児島県南部に気象警報(波浪) (09/03)


台風21号:気象庁 09月03日12時45分 発表:「非常に強い」940hPa:奄美地方北部、正午現在、すでに強風域に 夕方までには県内全域:4日午後には、四国、近畿に上陸か:JR西 4日午前から運転取りやめ:警報等に注意: (09/03)


電力10社、MOX燃料の再処理断念 2016年度以降費用計上せず:核燃サイクル計画失敗:ていうか、今まで、電力会社は、知らん顔してたワケだ。更に言えば、、 (09/03)


ツイート・ログ:いわてレインボーマーチ 160人参加!初パレード大成功!:拍手:岩手初のプライドパレード&サウンドカー: (09/03)


台風21号:気象庁 09月03日00時50分 発表:予想より、やや東側に進路を取り、このまま進めば、4日に四国、近畿、東海地方に上陸か という予想:今後、どれだけ弱まるか: (09/03)


韓国デモ (09/02)


米、英、仏、加、露では、9月2日を対日勝戦記念日としている。:1945年9月2日、東京湾上の米戦艦ミズーリにおいて、大日本帝国政府が公式にポツダム宣言による降伏文書に調印した: (09/02)


まあ、政治家とか、議会主義的な運動とか:「大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相いれない」らしいが、官邸前はどーするのか (09/02)


台風21号:気象庁 09月02日09時40分 発表:早ければ、4日午前には、「非常に強い」台風(435hPa)の状態で、種子・屋久から九州、四国の何処かに上陸 その後、列島を縦断する可能性も という予想: (09/02)


総記事数:
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR